外国人雇用サポート

国際経済交流共同組合について

国際経済交流協同組合は価値観を共有できる情報・経済的地位の向上を目的とした協同組合です。
経済のグローバル化や少子高齢化社会の中で、海外にも目を向けていかなければならない時代となりました。
当組合は【高い倫理観のもと、技能実習生等を受け入れる企業の社会的地位向上に寄与するもの】であります。
技能実習生には、帰国後も職業人としての地位向上、産業の発展に貢献できるよう願っております。
企業様においては外国人技能実習生制度をご活用いただき、さらなる「活力ある企業」に躍進すべく、企業様ご自身が国際貢献に参加し世界とより良い関係を築いていただくため、当組合スタッフが全力でサポートしてまいります。

外国人技能実習生制度概要

1.制度の趣旨

開発途上国の人材育成を行うため、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させる事を目的としており、決して単純労働者を受け入れるための手段ではありません。
従いまして、国際的な人材育成となる技術・技能の移転が確実に行える技能実習計画を作成し、習得状況を確認しながら公正に運営していく必要があります。
具体的には、講義(座学)主体の研修方法に、OJTを取り入れた実践的な技術習得を行う事。帰国後にこれらを通じて習得した知識・技能・技術が発揮できる事は、日本にとって非常に大きな国際貢献となります。

2.外国人技能実習生とは

外国(主に新興国)の方が日本の企業で働く事により日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。
来日して企業で働き技術を磨く事で、日本の製品の品質管理や製品がどの様に生まれているのかを実体験として学ぶ事ができる制度で、技能実習生とその母国にとって非常に有益な制度となっています。
2010年までは研修生と呼ばれていましたが、同年に法改正があり、技能実習生として新たなスタートを切りました。

3.滞在するための資格

外国人の方が技能実習生制度を利用し、実習生として日本で技術を習得し働くためには、在留資格である「技能実習の許可」を取る必要があります。
この在留資格の許可を取るためには、日本側の企業、そして送り出し国側の企業技能実習生候補者の情報、さらにはどの様な技術を勉強するか等、様々な情報を整理して出入国在留管理庁に申請しなければなりません。
その複雑な申請、現地とのやり取り、そして日本語教育等を私ども国際経済交流協同組合が受け持つ事で、企業様には実習そのものに専念していただけます。
2010年までは研修生特定活動という在留資格で日本に滞在していましたが、現在は「技能実習生(1号・2号)」となり労働者としての滞在が可能になっております。

外国人技能実習生の導入効果

1.若い実習生が社内を活性化

明るい職場技術を学ぶために日本に来ている技能実習生は、とても意欲的で熱心です。
彼らの仕事に対する姿勢や勤勉な態度にふれる事により、全ての日本人従業員にとって良い刺激となり、それぞれの仕事の見直しにも役立ち、全体に良い影響を与えます。

2.業務工程の見直し

「担当する指導員が教えるための準備で、改めて作業工程やマニュアルを見直し、作業効率の改善に繋がる。さらにその事で誇りを持って仕事に向き合うようになり、作業全体に良い影響を与えている」という事例も報告されています。

3.経済の国際化

経済のグローバル化の中、外国人である技能実習生との異文化交流を経験することで社内の国際化が進み、今後外国人との文化の違いに戸惑う事なく接するためのノウハウが無理なく身につきます。

4.国際貢献による信頼性の向上

技能実習生を受け入れる事で、国際的な企業としてのイメージ向上が期待できます。 また、社員の方々にとっても
【国際貢献の社会的使命】という誇りを持って仕事に向き合っていく事ができるはずです。

5.海外への足掛かり

海外拠点を設ける際にも頼りになる人材を育成できたり、技能実習生の帰国後も交流を続けていけばその国へ進出する足掛かりとなるでしょう。

外国人技能実習生 受け入れの流れ

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